サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する
小規模なオフィスのことです。新型コロナウイルス感染症の流行により、
多くの企業がテレワークの導入を急ピッチで進めることになりました。
準備期間を経ずにリモートワークを迫られた結果、
「自宅に集中して仕事に打ち込めるスペースがない」
といった悩みを抱える人も多く、企業にとって課題となっています。
そこで注目が集まっているのが、「サテライトオフィス」です。
子供がいる自宅ではなかなか仕事場を確保できない
そもそもインターネットの環境がなく、仕事ができない
パソコンをするためのデスクやチェアーなどがなく、
仕事するための設備が整っていないといった問題を解決できます。
しかし一口に「サテライトオフィス」といっても、
設置する場所によって以下の3つの種類に分けられます。
- 都市型サテライトオフィス
- 郊外型サテライトオフィス
- 地方型サテライトオフィス
それぞれ特徴が異なり、また自社のニーズによって選ぶべきものも変わってきます。
以下ではこれら3種類について、実際に導入した企業事例とともに詳しく説明していきます。
都市型サテライトオフィス |
「都市型サテライトオフィス」は、都市部に開設するサテライトオフィスです。
主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、
都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。
都市部の営業担当である社員が「営業先から本社へと戻る」という無駄な移動を減らす
ことができ、仕事をスムーズに行うことができます。
また、都市部に本社を持ちながら、「本社とは別の機能」をもたせた拠点として
設立することもあります。
例えば、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減したり
災害が発生時のBCP対策（事業継続対策）につながる効果が期待できます。
郊外型サテライトオフィス |
「郊外型サテライトオフィス」は、都市部に主に本社を持つ企業が郊外に構える
オフィスのことです。郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた
社員の時間や交通費用を減らすことができます。
これにより、職場までの通勤にかかる時間を最小限に抑えることができるので、介護や育児など
私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期待されています。
地方型サテライトオフィス |
「地方型サテライトオフィス」は、都市部に本社がある企業が、
地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。
地方にこうした拠点を設けることで、地方における新たなビジネスのスタートや
事業拡大が期待されています。
それに加えて、都市部で働いていた社員が地方移住することで自然に囲まれた環境で暮らし、
働くことを通してワークライフバランスが保たれ、労働生産性の向上につながることも
見込まれます。
国や地方自治体ではこうした地方型サテライトオフィスを開設することを後押ししており、
さまざまな支援事業が行われています。
サテライトオフィスと「支店・支社」の違い
サテライトオフィスと支社・支店との違いは、規模と利用目的にあります。
支社や支店は業務全般を扱うことができる本格的な設備を整えているのに対し、
サテライトオフィスの設備は、必要最低限のものです。
そのため、本社や支社・支店以外でもできるような業務を行うための小規模なオフィス
となっています。
業務命令以外で赴き、社員が自分の意思で快適に仕事ができるのも、
サテライトオフィスの特徴です。
なぜ今、サテライトオフィスが注目を集めているのか
日本で初めてサテライトオフィスが設置されたのは1988年と言われていますが、
サテライトオフィスという言葉を最近になって初めて知った、
という方も多いのではないでしょうか。その背景には以下のような理由があります。
- 働き方改革の施行により、柔軟な働き方が求められるようになった
- 新型コロナウイルスの流行より、多くの企業でテレワークの導入が進んだ
- 企業としてオフィスを構えるよりもコストが削減できる
働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークの導入が進む一方で、
体制が整わないまま企業の「新たな制度」としてテレワークが急遽取り入れられたことにより、「そもそもWeb会議ができるようなネット環境が自宅に整っていない」
「子供がいるから家で仕事ができない」など、実際に在宅勤務を行う従業員から不満の声が
届く企業が多いのも事実です。
そのような状況下でもサテライトオフィスなら、不特定多数の人との接触を回避でき、
ワークスペースとしての集中できる環境が整っています。
また、サテライトオフィスとして運営されている施設や、シェアオフィスといった
施設を利用することで、企業はオフィス用のテナントを借りるよりも圧倒的にコストを
抑えられます。
このように、サテライトオフィスはまさにこれからの働き方にあったオフィス形態と言えるのです。この新型コロナウイルスの影響下でオフィスの解約や、オフィスを持たないという選択肢を持つ企業も増えていく最中で、今後サテライトオフィスの需要はますます増えることでしょう。
サテライトオフィスを活用するメリット
このようにさまざまな形態のあるサテライトオフィス。
企業事例でも実際に見たように、その導入によって数多くの効果が期待できることが
分かるでしょう。
ここでは、サテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくまとめていきます。
①移動コストの削減で、生産性の向上につながるサテライトオフィス最大のメリットは、社員の生産性が向上することにあります。 営業先の拠点や社員の住居と近い場所にサテライトオフィスを設置することで、 営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にできます。 社員のワークライフバランスは向上します。 これにより、結果として仕事へのモチベーションや生産性の向上が期待できるのです。 また企業側にとっても、自宅に近いサテライトオフィスを社員が利用することで、 その分の通勤交通費カットが可能になります。 資金を活かすこともできます。 |
②育児・介護による離職を防止できる子供が急に熱をだす、足の悪い親から買い物を頼まれたなど、 育児や介護は突然時間を割かなければいけないケースが多々あります。 急な依頼にも対応しやすくなります。 育児や介護を理由に、豊富な経験を持った優秀な人材が退職してしまうことは、 企業にとって大きな損失です。 育児中や介護中の社員が気兼ねなく働ける環境を整備することで、 こうした理由での離職を防ぐことが可能になります。 |
地方にいる優秀な人材の獲得
地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、
地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。
現在では地方にサテライトオフィス導入を検討している企業のために、
総務省による「おためしサテライトオフィス」という事業も行われています。
これは都市部にある民間企業等の法人団体が、総務省が選定した地方公共団体の提供する環境で
一定期間勤務する、というものです。
地方人材の採用や地方でのビジネス拡大を行うには、まずその土地ならではの執務環境や
生活環境などを現場の目で体験して本社との違いを認識し、地方で勤務するのに必要なものは
何かを探らなければなりません。
そのために「おためしサテライトオフィス」は有用であるといえます。
全国各地の地方公共団体が参加しており、自社のニーズに合った土地を選ぶことができます。
最新情報は特設サイトをご覧ください。
BCP（事業継続計画）対策
「BCP」とは、自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面したときにも事業を
進めたり、早期復旧させたりするための計画のことを指します。
東日本大震災を受けて首都圏においても交通網麻痺や計画停電の実施があり、
多くの企業が継続して事業を行うことが困難になりました。
そのため、「万が一」を想定しておくことは必要不可欠です。
たとえば自社にとって重要なデータのバックアップをとっていたとしても、1箇所だけに保管している場合、その場所が火災に遭えば全てのデータが消失してしまうことになります。
また、こうした被害があった際に元のように仕事ができる環境が整うまでには、
かなりの時間を要します。
本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散でき、予期できない災害時でも事業を止めずに続けていくことが可能です。